【必読】子育てにかかる費用を年代別に解説｜大学までどのくらいないと無理？子育ての補助金も紹介

この記事はプロモーションを含みます

子育てにあたり、心配になるのが費用の問題です。

子供が独立するまでにどれくらいの金額がかかるのか、具体的な数字は想像しにくいですよね。

このような悩みにお応えして、今回は0歳から大学までの子育てにかかる費用についてご紹介します。

大学進学まで考えると、教育費だけでも800万～2,300万前後の金額が必要です。
子育てにかかる費用を理解して、計画的に費用を貯めましょう！

子育てにかかる費用の内訳

子育て費用は主に「養育費」と「教育費」に分けられます。

まずはそれぞれの内訳を見ていきましょう。

養育費

 グラフ：インターネットによる子育て費用に関する調査｜内閣府を基に筆者作成

 

養育費は「子供を養い、育てていくための費用」にあたります。

    

食事やおこづかいは、年齢が上がるにつれて額が増える傾向にあります。

0歳の食費は年間で約11万円ですが、中学生になると3倍以上の約36万円に増えています。

食べる量が増えるのはもちろんですが、弁当材料費や間食代に費用がかかるのも増加理由の1つです。

一方、生活用品費やお祝い行事関係費は、未就学児の時期に出費が多いのが特徴です。

0～2歳の頃はおむつ・お手拭き・ベビーパウダーなどの生活消耗品に費用がかかります。

お祝い行事関係費は0歳で最も多く、内祝いやお宮参り費用などの「出産祝い関係費」は平均13万円弱となっています。 

教育費

表：平成30年度子供の学習費調査の結果について｜文部科学省を基に筆者作成

 教育に関する費用は以下の通りです。

教育費は「公立か私立か」によって大きく異なります。
小学校の学校教育費の内訳は、公立小学校の場合「図書・学用品・実習材料費等」が31％ですが、私立小学校は「授業料」が53％を占めています。

学校外活動費は、公立に通う子供の場合は中学3年生がピークとなっており、平均額は約40万円です。

一方、私立に通う子供の場合は小学校で最も多くなります。

どの学年でも平均50万円を超えており、6年生になると平均86万円まで増加します。

家計見直しに特化したFP無料相談

大学までにかかる費用は？月々かかる費用も解説

表：教育費負担｜文部科学省を基に筆者作成

大卒までの教育費には、すべて公立校でも800万円近い額が必要です。

※下宿費・住居費は除く

教育費だけでもかなりの金額が必要なことがわかります。

ここからは、年齢別でどれくらいの子育て費用がかかるのかを紹介します。

出産前〜出産直後

妊娠検査にかかる費用は5～10万円前後です。
妊娠検査費についてはどこの自治体でも最低14回の助成を受けられます。

出産にかかる費用は平均50万円といわれています。
主な内訳は以下の通りです。

参考：正常分娩分の平均的な出産費用について｜国民健康保険中央会

 出産方法によって費用は異なるものの、どの方法を選んでも42万円の出産育児一時金が健康保険から支給されます。

この他にも、マタニティ用の服や下着、赤ちゃんのためのベビー服やベビーカーなど、さまざまな費用がかかります。 

0歳から幼稚園

グラフ：インターネットによる子育て費用に関する調査（平成22年）｜内閣府を基に筆者作成

0歳から幼稚園までの子育て費用の目安は約610万円です。
0歳から3歳までは毎年90万円前後、4歳から6歳までは毎年120万円前後の費用が必要です。

	年間	1か月あたり
0歳	931,246円	約78,000円
1歳	878,040円	約73,000円
2歳	942,715円	約76,000円
3歳	1,040,577円	約87,000円
4歳	1,197,116円	約100,000円
5歳	1,159,523円	約97,000円
6歳	1,215,243円	約101,000円

0歳では生活用品費・お祝い行事関係費の割合が大きくなります。
1歳以降は保育費が増加し、4歳以降は保育費に毎年35万円以上かかるケースが多いです。 

認可外保育所を利用する場合、保育料の水準が上がります。
幼稚園も公立か私立かによって金額は大きく異なります。

出典：家庭と社会全体の子育て費用｜内閣府

小学生から中学生

グラフ：インターネットによる子育て費用に関する調査（平成22年）｜内閣府を基に筆者作成

小学校から中学校までの子育て費用の目安は約1,160万円です。
小学生では毎年100～120万円前後、中学生では毎年150万円前後の費用が必要です。

	年間	1か月あたり
小1	1,112,082円	約93,000円
小2	1,059,791円	約88,000円
小3	1,131,097円	約94,000円
小4	1,152,088円	約96,000円
小5	1,235,483円	約103,000円
小6	1,269,053円	約106,000円
中1	1,527,873円	約127,000円
中2	1,531,521円	約123,000円
中3	1,611,802円	約134,000円

学年が上がるにつれて、子育て費用が増える傾向が見られます。
食費は年々増加傾向にあり、25～36％の割合を占めています。

 

高校生

グラフ：平成30年度子供の学習費調査の結果について｜文部科学省を基に筆者作成

内閣府の調査には、高校生・大学生の子育て費用に関する情報はありません。
以下のデータは中学3年生の子育て費用から、学校教育費と学校外活動費のみを高校生のデータに置き換えたものになりますので、目安としてご覧ください。
参考：教育費負担｜文部科学省

	年間	1か月あたり
公立高校	1,773,430円	約146,000円
私立高校	2,285,961円	約190,000円

1年あたり、公立高校で約180万円、私立高校で約230万円が目安です。
私立高校に進学した場合は年間で50万円程度増加します。

高校3年間で計算すると、公立高校が約540万円、私立高校が約690万円となります。

大学生

大学生になると、「自宅か自宅外通学か」「国公立か私立か」によって子育て費用が大きく変わります。

学費は文部科学省（教育費負担）、生活費は日本学生支援機構（平成30年度学生生活調査）のデータをもとにして、年間の費用の目安を計算しました。

	年間	1か月あたり
国立大学（自宅）	762,375円	約64,000円
公立大学（自宅）	778,975円	約65,000円
私立大学（自宅）	1,425,850円	約119,000円
国立大学（下宿）	944,550円	約79,000円
公立大学（下宿）	937,375円	約78,000円
私立大学（下宿）	1,591,900円	約133,000円

※アルバイトや奨学金の利用が前提の計算です。

大学4年間の費用を計算すると、国公立大学の場合は自宅通いなら約300万、下宿・アパート住まいなら約370万円かかります。
私立大学の場合は、自宅通いなら約570万、下宿・アパート住まいなら約640万円かかる計算です。

ただし、この計算は子供がアルバイトで自分の生活費をまかなっているか、奨学金制度を利用している前提の金額です。
アルバイトや奨学金を除けば、費用はさらに大きな額となります。 

子育てで1番かかる費用は？

表：教育費負担｜文部科学省を基に筆者作成

 最も子育てにお金がかかるのは大学の教育費です。
大学4年間の教育費は非常に高額となっています。

※下宿費・住居費などを除く

私立大学に進学する場合は530万円前後の学費がかかります。

高校までの子育て費用については、普段の家計の中で何とかやりくりできる可能性もあるでしょう。

しかし、大学進学時にはかなりの額がかかるため、それまでには計画的にお金を貯めておく必要があります。 

子育てをするときに貯金した方が良い金額

大学4年間の学費分を考えると、500万円は貯めておきたいところです。
大学に通わせるにはまとまった金額が必要になるため、学費分だけでも確保しておくのが理想といえます。

なお、私立大学の初年度納付金の平均額は以下の通りです。

	私立大文系	私立大理系
授業料	785,581円	1,105,616円
入学料	229,997円	254,309円
施設設備費	151,344円	185,038円
合計	1,166,922円	1,544,963円

参考：平成30年度 私立大学入学者に関わる初年度学生納付金平均額の調査結果について｜文部科学省

入学料は25万円前後、1年間の授業料は80～110万前後かかります。
初年度に学費だけでも120～160万円かかる上に、さらに子供の生活費が必要です。
大学進学に備えて、コツコツと貯金しておくのが望ましいです。

子育てには実際どのくらいの世帯年収がないと無理？

子育て家庭の世帯年収の平均を見てみましょう。

• 子育て家庭の世帯年収（平均値）…約739万円
• 子育て家庭の世帯年収（中央値）…約648万円

参考：平成29年 国民生活基礎調査の概況

平均値は高所得者の年収で引き上げられていると考えると、一般家庭の平均的な世帯収入は650万円前後といえます。

なお、末子の年齢による母親の勤務状況は以下の通りです。

子供の年齢が上がるにつれて母親が働きに出るケースが非常に多く、世帯収入アップに貢献していることがうかがえます。

子育てで使える補助金・助成金は？

国や自治体などから給付される補助金・助成金については、乳幼児期に利用できるものが多いです。

参考：家庭と社会全体の子育て費用｜内閣府 

年収目安910万円未満の世帯については、高等学校等就学支援金が利用可能です。
公立高校なら授業料の負担が実質ゼロで済みます。
私立高校の場合は年収590万円未満の世帯に限り、授業料が実質ゼロとなります。

ここからは、多くの世帯で利用できる補助金について見ていきましょう。

出産育児一時金（家族出産育児一時金）

出産を支援する代表的な制度の1つが出産育児一時金です。

赤ちゃん1人につき、42万円が健康保険組合から給付されます。

出産育児一時金の直接支払制度を導入している病院なら、窓口で高額な出産費用を払わずに済みます。
出産費用が42万円未満の場合は差額分の受け取りが可能です。

直接支払制度が導入されていない病院でも、出産後に健康保険組合に申請すれば費用を受け取れます。

参考：慶應義塾健康保険組合

出産手当金

出産のため会社を休んだときに受け取れるのが出産手当金です。
会社員や公務員として勤務している場合、勤務先の健康保険から支給されます。

支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3
※標準報酬金額…健康保険や厚生年金保険により定められた、基本給や通勤手当などの総額をもとに計算した金額

参考：出産で会社を休んだとき｜全国健康保険協会

対象になるのは産休中の出産日以前42日から、出産翌日以後56日目までとなっています。
産後に会社か健康保険組合に申請すれば、数か月後に受給可能です。

児童手当

0歳から中学校卒業までの子供がいる世帯は児童手当が受け取れます。
出生届を役所に出す際に合わせて手続きすれば、申請した翌月から給付されます。

※一定以上の収入がある場合、子供の年齢に関わらず月額5,000円となる

支給時期は毎年6月・10月・2月となっており、それぞれの前月分までの手当をまとめて受け取れます。
参考：児童手当制度のご案内｜内閣府

どうやって子育てに必要なお金を貯める？

大学進学までに貯金500万を目指す場合、お金の管理の仕方を見直しながら計画的に貯める必要があります。

ここからは、3つの貯蓄方法をご紹介します。

預金

銀行口座に毎月貯金する方法です。
利率が低いため収益性は低いですが、元本割れリスクはありません。
積み立てた分は確実に貯蓄できます。

急にまとまったお金が必要になった場合にも簡単に引き出しやすいのがメリットです。
ただし、毎月コツコツと貯金するのが苦手な人にはあまり向かない貯蓄方法といえます。

 

学資保険

学資保険は子供の学費を貯めるための保険です。
子供が0～6歳頃までに加入し、決められた保険料を払い込んでいけば、18歳や22歳で満期保険金・祝い金を受け取れます。

保護者にもしものことがあった場合に備え、その後の保険料支払いを免除する特約をつけることが可能です。
なお、学資保険は途中で解約すると元本割れする可能性があるため、契約の際は支払い続けられる保険料かどうかをよく検討しましょう。

 

ちなみに、保険に加入する際に重視するポイントとしてもっとも高いのは、「安心感」で、次いで「保険料の手頃さ」という調査結果もあります。
参照：コのほけん！保険加入に関するアンケート調査2023年2月1日

 

家計見直しに特化したFP無料相談

投資信託

投資信託を購入し、資産を運用して増やす方法もあります。
元本割れのリスクはあるものの、学資保険よりも資産を増やしやすいのが特徴です。

投資信託にはさまざまな種類がありますが、ここでは投資知識がなくてもはじめやすい「つみたてNISA」をご紹介します。

 

子供の育て方に関するよくある質問

ここからは、子育てに関する質問にお答えします。
将来の見通しを立てたい方の参考になれば幸いです。 

私立と公立はどちらがいい？

私立・公立にはそれぞれの特徴があるので、どちらがいいとは一概にはいえません。

高校を例に見ていきましょう。

私立高校のデメリットは学費が高いことです。
費用面の負担は大きいですが、その分施設や設備、行事が充実しているのが特徴です。

 

公立高校は、学校によっては設備が古い点がデメリットといえます。

地域や学校ごとに設備環境は異なるため、志望校の様子は確認が必要です。

子供の希望や家庭の状況を踏まえた上で、子供に合った学校を選ぶのが望ましいでしょう。 

子供を大学に進学させるべき？

グラフ：男性の生涯賃金｜生涯賃金など生涯に関する指標｜労働政策研究・研修機構を基に筆者作成 

学歴別の平均賃金を見ると、男女どちらも大卒の賃金が高くなっています。
収入は職場や働き方によって変わりますが、データに基づくと大卒者の年収の方が上がるケースが多いことがわかります。

大学に行くことで、就職の幅が広がるのは大きなメリットです。
大卒を応募条件にしている企業は多いため、子供の将来の選択肢を広げる意味で大学に通わせるのも1つの考え方といえます。 

まとめ-子育てのために計画的に費用を貯めよう！

子育てにかかる費用の目安は以下の通りです。

すべて公立に通った場合、約2,570万円＋大学の生活費が目安となります。

子供の意志によって、子育て費用は大きく変わります。
「費用面が厳しいから子供の希望は叶えられない…」という事態が起こらないよう、計画的に貯金して将来に備えましょう